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【セルフメディケーション税制】医療費控除の対象は6人に1人 [薬]

 医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が今年1月からスタートしている。ドラッグストアなどで販売しているOTC医薬品を1万2000円以上購入すると、医療費控除が受けられるという制度なのだが、この「セルフメディケーション税制」について意識調査を行った結果、控除が受けられるのは「6人に1人程度」なのだとか。
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 調査を行ったのはプラネットという流通関連企業で、3月17日~19日に開催された「第17回JAPANドラッグストアショー」の来場者1059名がアンケートに回答した。
 「セルフメディケーション税制」について簡単におさらいすると、薬局やドラッグストアで販売されているOTC医薬品のうち、スイッチOTC医薬品と呼ばれる医薬品を年間1万2000円超購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額(上限8万8000円)について所得控除を受けることができる制度。平成29年分の確定申告から適用される。
 アンケートでは、まず「セルフメディケーション税制」についての認知度を聞いたところ、「知っている」と回答したのは37%にとどまった。とくに「専業主婦(主夫)」の認知度が低かったとのこと。では、控除を受けてみたいかを聞いたところ、「控除を受けたい」は83%いた。
 OTC医薬品の年間購入金額を聞いてみると、セルフメディケーション税制の控除の対象となる「1万2000円以上」と回答したのは16%となった。スイッチOTC医薬品とは聞いていないのだが(聞いてもわからないだろうが)、だいたい6人に1人程度が控除対象になりそうだということが示されたといえる。また、ふだんレシートを保存しているかも聞いている。レシートは、控除を受けるための確定申告でも必要なのだ。すると「保存しているまたは一定期間保存している」が53%いたとのこと。
 セルフメディケーション税制については、対象となるスイッチOTC医薬品がわかりにくいという批判もあり、なかなかスムーズに認知が進んでいないようである。対象商品のマークがついているし、レシートにも記載されているのだが、意識していないと見落としてしまうだろう。お店の人(登録販売員や薬剤師)に聞くと、対象製品を教えてくれるので、薬の相談をする際に対象製品かも聞くといいと思うぞ。
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